オンラインカジノで稼いだら確定申告が必要なのか？

「オンラインカジノで勝利したら税金は払う必要はある？ない？」基本的には50万円以上の勝利金、サラリーマンの場合は、90万円以上の勝利金で税金を払う必要が出てきます。間違いだらけのオンラインカジノの税金の支払いの知識、そして「税金を払わなくてもバレない？バレる」という気になる点も徹底解説していきます。オンカジで勝利した時の正しい税金の知識を手に入れて、正しく勝利金を手に入れる方法を見ていきましょう。知らないでは済まされない情報なので、ぜひ確かめて下さい。

目次

• オンラインカジノで稼いだお金は一時所得となる
• オンラインカジノの課税金額と所得税の計算方法
• 確定申告する方法
• 確定申告を避ける方法はある？
• オンラインカジノの稼いだら、税金を払わない場合は？

オンラインカジノで稼いだお金は一時所得となる

オンラインカジノで稼いだお金は、税法上は「一時所得」として扱われます。一時所得とは、一定期間に限定されたものであり、その収入がその期間に限られていることが特徴です。具体的には賞金、パチンコやスロット、競馬、競輪などの勝利金、保険金や満期払戻しなどで受け取った金銭などが挙げられます。オンラインカジノで稼いだお金も、その一例として一時所得に該当します。

なおこの一時所得、年間50万円の特別控除が適用されるため、オンラインカジノの勝利金を含めた一時所得の総額が50万円以下の場合はオンカジ 税金が発生しません。

オンラインカジノの収益は、50万円以下の場合はオンラインカジノ 税金が発生しないと覚えておきましょう！

なお、会社員は年間利益が90万円以下の場合は確定申告不要です。
理由としては、給与所得以外の所得が合計20万円以下の場合、確定申告は不要というルールがあり、一時所得の課税金額は「一時所得÷2」で計算されるため、90万円まではこの原則により、税金が発生しません（例で後述します）。

ただし、「一時所得」の総額なので、オンカジの他にパチンコやスロット、競馬、競輪などの勝利金、保険金や満期払戻しなどがある場合は、要注意です。

オンラインカジノの課税金額と所得税の計算方法

ここではオンラインカジノで稼いだお金の課税金額と所得税の計算、課税金額を計算する手順について説明していきましょう。

オンラインカジノの勝利金に対しての税務区分は「一時所得」となります。「一時所得」の一時的な計算式はこちらです。

【一時所得】＝【収入金額】-【支出金額】-【特別控除額 (最高50万円)】

そしてこの一時所得から、課税対象額は2分の1となります。

一時所得の課税対象額＝一時所得×1/2

ということになります。

例えば、一時所得が200万円の場合は、半分の100万円を課税対象額として計算します。

なお、注意点として【支出金額】とありますが、オンラインカジノで負けた日の金額は、【支出金額】になリません。なお、勝利した金額に対してのベット額は支出としてカウントが可能です。例で見ていきましょう。

（例）ケース１フリーランスで本業の収益が600万円（事業所得）の場合

【プレイ収支表】

この収支表で、ベット額より勝利金額が大きい、利益出たのは2月4日 、6月18日 、7月23日 、10月4日の4回です。オンラインカジノで負けが発生した分は税金の計算に利用できないので、この4回分で計算を進めます。

（１）まずは勝利金を計算、合計は以下のとおりです。

100万円(2月4日 )＋80万円(6月18日 )＋90万円(7月23日 )＋90万円(10月4日 )＝360万円

（２）次にベット額を計算

50万円(2月4日 )＋40万円(6月18日 )＋50万円(7月23日)＋50万円(10月4日 )＝190万円

（３）課税金額から所得税額を算出

勝利金が発生した回の金額とベット額の総額が計算できましたので、これらの金額をもとに、オンラインカジノの利益に発生する税金の額を算出します。

この例では、分かりやすくするためにオンラインカジノ以外の一時所得は発生していないという設定で、一時所得を計算していきます。

360万円(収入金額)－190万円(支出金額)－50万円(特別控除)＝120万円

この金額の50%の60万円が一時所得の課税対象となります。

いよいよ所得税額の算出です。オンラインカジノの一時所得以外では、事業所得の600万円が計算対象となります。すなわち所得額は以下のようになります。

600万円+60万円＝660万円

【所得税の計算方法の表】

一般的な所得税の計算方法の表を参照にし、課税所得金額が★3,300,000円 から 6,949,000円以下の場合、税率が20％、控除額が427,500円です。これらを当てはめて計算すると、所得税額は以下となります。

660万円×20％－427,500円（一般的な控除額）＝892,500円

所得税額は892,500円となります。

この金額がオンカジ 税金（一時所得）を含めた所得税となります。

（例）ケース２サラリーマンA（給与所得者）

【プレイ収支表】

この収支表で、ベット額より勝利金額が大きい、利益出たのは2月7日 、3月18日 、6月19日 、11月13日の4回です。オンラインカジノで負けが発生した分は税金の計算に利用できないので、この4回分で計算を進めます。

（１）まずは勝利金を計算、合計は以下のとおりです。

55万円(2月7日)＋35万円(3月18日 )＋50万円(6月19日 )＋45万円(11月13日 )＝185万円

（２）次にベット額を計算

50万円(2月4日 )＋40万円(6月18日 )＋50万円(7月23日)＋50万円(10月4日 )＝100万円

（３）課税金額から所得税額を算出

勝利金が発生した回の金額とベット額の総額が計算できましたので、これらの金額をもとに、利益に発生するオンラインカジノ 税金の額を算出します。

この例では、分かりやすくするためにオンラインカジノ以外の一時所得は発生してい無いという設定で、一時所得を計算していきます。

185万円(収入金額)－100万円(支出金額)－50万円(特別控除)＝35万円

この一時所得のうち、課税対象額は2分の1となります。

一時所得の課税対象額＝一時所得×1/2のため、

17万5千円となります。

17万5千円が一時所得の課税対象となるのですが、17万5千円は、20万円以下となり、20万円以下は確定申告は不要というルールがあるので、この場合は無税となります。オンラインカジノの勝利金に対しての税金は払う必要がありません。

（例）ケース３サラリーマンB（給与所得者）

会社からの給料が550万円の場合

【プレイ収支表】

この収支表で、ベット額より勝利金額が大きい、利益出たのは1月28日、2月12日、8月15日 、11月10日 の4回です。オンラインカジノで負けが発生した分は税金の計算に利用できないので、この4回分で計算を進めます。

（１）まずは勝利金を計算、合計は以下のとおりです。

85万円(1月28日 )＋70万円(2月12日 )＋75万円(8月15日)＋85万円(11月10日 )＝315万円

（２）次にベット額を計算

20万円(1月28日 )＋15万円(2月12日 )＋35万円(8月15日)＋20万円(11月10日 )＝90万円

（３）課税金額から所得税額を算出

勝利金が発生した回の金額とベット額の総額が計算できましたので、これらの金額をもとに、オンラインカジノの利益に発生する税金の額を算出します。

この例では、分かりやすくするためにオンラインカジノ以外の一時所得は発生してい無いという設定で、一時所得を計算していきます。

315万円(収入金額)－90万円(支出金額)－50万円(特別控除)＝175万円

この一時所得のうち、課税対象額は2分の1となります。

一時所得の課税対象額＝一時所得×1/2のため、

87万5千円となります。

87万5千円が一時所得の課税対象となります。

所得税額の算出をしていきましょう。オンラインカジノの一時所得以外では、給与所得の550万円が計算対象となります。すなわち所得額は以下のようになります。

550万円（給与所得）+87万5千円＝6,375,000円(所得額）

【所得税の計算方法の表】

一般的な所得税の計算方法の表を参照にし、課税所得金額が★3,300,000円 から 6,949,000円以下の場合、税率が20％、控除額が427,500円です。これらを当てはめて計算すると、所得税額は以下となります。

6,375,000円(所得額）×20％－427,500円（一般的な控除額）＝847,500円

所得税額は847,500円となります。

この金額がオンカジ 税金（一時所得）を含めた所得税となります。

なお、サラリーマンの方で副業が禁止など、会社にばれたく無い方も多いと思います。サラリーマンの場合、住民税の納付書は勤務先に届くため、オンラインカジノで確定申告すると、勤務先にばれる可能性が出てくるので注意が必要です。そこで、オンラインカジノに対する住民税の納付書を自宅に届くようにしましょう。

確定申告書の第二表にて、「住民税に関する事項」で、その中に「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」をチェックする欄があるので「自分で納付」にチェックを入れましょう。これで、オンラインカジノに対する住民税の納付書は自宅に届くようになるので安心です。

確定申告する方法

日本の確定申告、課税対象となる所得はその年の1月1日～12月31日の期間で、確定申告の期間は基本は翌年の2月16日～3月15日までです。

次の順番で進めていきましょう。

（１）確定申告用紙を用意する

確定申告用紙は、国税庁のホームページからダウンロードするか、税務署で入手することができます。オンラインで利用できる国税電子申告・納税システムのe-Taxの場合は申告用紙をダウンロードする必要は無く、専用サイトに情報を打ち込みます。

（２）収入や支出の情報収集（必要な書類を揃える）

集めた情報が誤っていると、正確な税金の計算ができないため注意が必要です。税金を計算するためには、前述したように1月1日から12月31日までのオンカジでのプレイ情報が必要ですが、負けた分は含めず、オンラインカジノで勝利金が出た場合のみ、収入・支出の情報を集めます。

【必要情報】

• 支払調書(オンラインカジノのカスタマーサポートに連絡しましょう。オンカジは海外の企業なので、支払調書の作成義務が無いため、作成されない場合は、ご自身で作成することになります。)
• 支出に関する領収書等
• 源泉徴収票(給与所得者の場合)等

（３）所得を計算、記入する

確定申告用紙に必要な所得や控除などの情報を記入します。e-Taxの場合は打ち込みます。

【確定申告書の書き方】

• 所得は「一時」と記入します。
• 「種目・所得の生じる場所」にはオンラインカジノの運営会社名を記入、たいていの場合は、カジノサイトの下部にオンカジの運営会社の記載があります。オンカジ名では無く、運営会社の名前を書くというのがポイントです。
• 「収入金額」には特別控除の50万円を引いていない、そのままの収入額を記入します。
• 「必要経費等」にはかかった費用を記入します。

（４）確定申告用紙を提出する

確定申告用紙を住んでいる地域の所轄の税務署に提出します。提出期限は、毎年2月16日から3月15日までとなります。

【基本的な提出方法】

• マイナンバーカードの活用により利用者が伸びているe-Tax（オンラインで利用できる国税電子申告・納税システム）で送信
• 所轄の税務署に郵送
• 所轄の税務署に持参、受付に直接提出

なお、書類の提出が不足している場合は、税務署から連絡が来るので、追加で提出する必要があります。

確定申告を避ける方法はある？

競馬や競輪、パチンコ、スロットは勝利金を手で受け取れるため、勝利金の申告をしていない人が多いようです。手で受け取れるため、税務署も勝利金の把握が難しいというのがその理由です。実は競馬や競輪、パチンコ、スロットのようなギャンブルも税金の支払い義務の必要があります。なお、オンラインカジノの勝利金の受け取りは、手渡しでは無く、銀行口座への入金となります。その理由からも税金の支払い義務（オンラインカジノ 確定申告）が生じます。

それではここからは、オンラインカジノで確定申告を避ける方法を考えていきましょう！これは脱税では無く、合法的にオンラインカジノ 確定申告を避ける方法となります。

（１）勝利金を50万円以下に抑える

オンラインカジノの勝利金は一時所得に該当しますが、年間で最大50万円の特別控除が受けられます。勝利金を50万円以下に抑えれば所得税はかかりません。ただし勝ちまくって、50万円を超えて止められるか？ギャンブル魂を抑えられるか？というところは、心理的に難しいかもしれません。

（２）出金額を50万円以下にする

勝利金を出金せずにオンラインカジノのアカウントに保有したままであれば、出金とみなされません。そこでオンラインカジノから日本の銀行口座への換金を50万円以下にすることで、それに対しての税金は基本的にはかかりません。

（３）日本で出金をしない

非居住者になり、海外の銀行口座へ出金する。仮想通貨やウォレットサービス、送金会社等を利用し、海外の銀行口座へ出金するというのも非課税です。しかしながら、非居住者になることにおいては、状況によると思いますので、非現実的かもしれません。

オンラインカジノで確定申告を避ける方法として、３つご紹介しました。

オンラインカジノの稼いだら、税金を払わない場合は？

なお、もしあなたが税金を払わない場合、どうなるのか？リスクも見ていきましょう。

（１）滞納税金の利子や遅延損害金が発生する

納税期限を過ぎてから税金を納める場合、滞納税金の利子や遅延損害金が発生することがあります。これは、未納の税金に対して日割りで計算されたものであり、支払いが遅れるほど、その額は高くなります。

• 過少申告加算税(金額は本来支払うべき税額の10％～15％)
• 無申告加算税(金額は本来支払うべき税額の15％～20％)
• 重加算税(金額は本来支払うべき税額の35％～40％)
• 不納付加算税(金額は本来支払うべき税額の10％)
• 利子税（期日を過ぎて支払う場合に発生する罰金）

（２）税務署から督促状が送られてくる

税金を滞納した場合、税務署から督促状が送られてくることがあります。督促状には、未納の税金の支払い期限や追加徴税の額、滞納税金の利子や遅延損害金の額が記載されています。

（３）裁判所から差し押さえ命令が出る

税金を滞納した場合、税務署は、滞納した税金や追加徴税、利子や遅延損害金などを回収するために、裁判所に差し押さえ命令を出すことがあります。差し押さえ命令が出されると、銀行口座や不動産、車両などの財産を差し押さえられる可能性があります。

（４）刑事罰になることも

過去に競馬の一時所得の無申告により、懲役1年・執行猶予2年の判決が下され、そして多額の罰金が発生した事例があります。無申告であった金額は2年間で6,000万円ほどと言われています。

これらは一般的な税金を支払わない時のリスクですが、リスクを見ても分かる通り、税金を払わない事で起こる事象はリスクでしかありません。脱税は違法！この理由からも、大きく勝って、気前良く税金を払うというのが最終的にお勧めであることは間違いありません。税金はキチンと納めることをお勧めします。

オンラインカジノと税金に関してよくある質問